2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
御指摘いただきました社会経済発展計画につきましては、現行の計画におきまして、交通の改善、安定した経済発展のための環境整備、社会インフラの近代化などをその内容としているものと承知をしております。
御指摘いただきました社会経済発展計画につきましては、現行の計画におきまして、交通の改善、安定した経済発展のための環境整備、社会インフラの近代化などをその内容としているものと承知をしております。
ネパールの将来を担う子供たちの教育については、国の社会経済発展に必要不可欠なものであることから、最重要分野であると言えます。学校再建などの環境整備だけでなく、給食設備の整備などを通じた教育機会の拡充などへの支援も併せて考えていくべきだと思いました。 次に、その他の主な案件について申し上げます。
基礎教育の拡充は国の社会経済発展に必要不可欠なものであることから、引き続き、各種プロジェクトを通じて教員の指導力改善、児童の学力向上に資する取組や人材育成に対する支援を継続的に行う必要があると考えます。 次に、天然資源開発について申し上げます。 パプアニューギニアでは、同国初の天然ガスプロジェクトの施設であるＬＮＧプラントを視察しました。
水産業を営む一方で、択捉島を中心にアパート建設や空港を初めとした公共施設の整備、道路建設も請け負っており、ロシア政府が推進するクリル諸島社会経済発展計画の推進主体となっています。 この会社の最高経営者はアレクサンドル・ベルホフスキー氏であり、クリルの主人の異名を誇っております。
安保理決議第二千百九十五号は外務省のサイトで公表されており、それによれば、前文十三で、国際組織犯罪から資金を得ているテロ組織が、国の安全、安定、統治及び社会経済発展を妨げることにつながり得ることを深刻に憂慮とされ、主文八では、加盟国及び関係機関に対して、テロリストが国際組織犯罪から資金を得ることを防ぎ、また、国境管理能力やテロリスト及び国際犯罪組織に対する捜査・訴追能力を構築するための協力と戦略を強化
一つには、日本の社会経済発展が近隣諸国の社会発展を促し、アジアの中でも幾つかの国が刑事司法の分野でイニシアチブをとり始めてきたことが挙げられます。 二つ目としては、刑事司法分野におけるいわゆる南北問題の存在があります。インターネット管理の問題やテロリズムの定義の問題が典型例でありますけれども、麻薬問題厳罰主義の是非や死刑是非の問題などもあります。
同水系に係ります面積は国土の一七％でございますけれども、その地域の人口は全人口の五二％、製造品出荷額は全国の四五％を占めておりまして、水資源機構は、水の供給を通じて、我が国の社会経済発展に大きく貢献しているというふうに考えております。
これは、支援対象国の社会経済発展のみならず、我が国企業の海外展開にも資する取組であり、双方にとってウイン・ウインの関係をもたらすものと考えております。本年度は、ＯＤＡ予算、技術協力活用型・新興国市場開拓事業二十四億円を計上し、そのうちの八億円を現地の産業人材育成に充てているところでございます。 ＨＩＤＡは、これまで半世紀以上にわたり、延べ約三十八万人の途上国人材の育成を行ってきております。
そうした中で、ロシアではクリル諸島社会経済発展連邦特別プログラムというものを作って、二〇一六年から二〇二五年までの十年間で日本円にして約一千十億円の投資を行うというふうになっております。 一方で、日本は直近の五年間で、この隣接地域だけではなく根室、釧路全体で当初予算の事業費が三百億円から四百億円という国交省の予算となっております。
これに対して、ロシア政府は北方領土のインフラ整備を進めており、昨年発表された社会経済発展計画では、十年間で約七百億ルーブル、日本円にして約一千四百億円が投資されているということであります。ロシア側では、既に二〇〇七年から、彼らが言うところのクリル諸島の優先的開発を進めているわけで、インフラ整備も急速に進んでいると聞きます。
そして、この麻薬絡みの犯罪、テロ、地下経済の発達等が中南米地域全体の政治的安定と健全な社会経済発展に対する阻害要因の一つとなっているとも言われております。 南米におきましては、ペルー、コロンビア、ボリビアがコカインの原料となるコカ葉の主な生産地となっております。他方、最近は各国政府の取組もございまして、コカ葉の耕作面積は減少傾向にございますし、コカインの生産量も減少傾向にございます。
一方、北方四島においては、現在、クリル諸島社会経済発展計画に基づくロシア政府による社会基盤整備が進められておるところでございます。これらの状況を踏まえ、隣接地域においても魅力ある地域社会が形成されるよう効果的に安定振興対策を進めていく必要があると、このように考えております。
一方、最近のロシア側の動きを見ますと、クリル諸島社会経済発展計画のもとで北方四島を積極的に開発していること。二つ目として、原油・ガス共同開発を初めとする北方領土共同開発を日本に提案したとの報道がなされていること、これは平成二十三年、ことしの六月であります。
北方四島で、軍事力の増強というか装備の近代化を図るという国防大臣のお話があったり、あるいはまた、日本円に換算しますと九百七十億円、二〇〇七年から二〇一六年まで、クリル諸島社会経済発展計画で多額の投資をするという話をいたしたり、まさに実効支配を進めているわけでございました。
着々と社会経済発展計画、これは中身はさまざまな言われ方をしているところでありますけれども、形的には数百億単位のオーダーで社会資本整備をしていくということであります。 また、このイワノフ副首相など閣僚五名が国後島、択捉島を訪れたときというのは、ちょうど、二十周年を迎えるビザなし交流の第一次訪問団の実は訪問中でありました。
そして、二〇〇六年八月三日に閣議決定をされたクリル諸島社会・経済発展連邦特別プログラム、以下、クリル開発計画というふうに言わせていただきたいと思いますが、これが、まず二〇〇七年から二〇一〇年までが第一段階、そして来年からは第二段階に入ってきて、内外企業の投資誘致、漁業コンプレックス企業の集中的発展、養殖業の創設とその効果的な操業、加工、そのためのインフラ整備、また観光レクリエーション発展及び利用ということで
二〇〇七年に、二〇一五年までの間のクリル諸島社会経済発展連邦特別プログラムということで、予算規模が合計八百十二億円というものが投入されて、第一段階はことしで終了します。
公正な社会経済発展、文化の保存、環境の保全、そして良い政治であります。ブータンの人々がいわゆる他者、それから自然、これらとの相互依存関係性を尊重して生活していくことで充足度を高めると、そのようなＧＮＨ社会というものを目指しているものであります。 ブータンがＧＮＨを核にしてどのように開発を進めたいかということを図に表すと、このようになるのではないでしょうか。
その中で、これが四つ柱があるということで、公正な社会経済発展、あるいは環境保全、文化保全、良い統治という、こういった四つの柱から成る概念だというのは非常に興味深いなと思いながらお聞きしておったんですが。また、あるいは玄田先生の希望学、これも本当にすばらしいアプローチだと思いますし、これが幸福度を考える上で本当に大きな貢献をするんじゃないかなというふうにお聞きしておったんですが。
例えば、北方領土返還も含めた交渉が継続的に行われているという一方で、ロシア政府は、現在の潤沢なオイルマネー、これを活用して、二〇〇六年八月、二〇〇七年から一五年、クリル諸島社会経済発展計画を打ち出し、この北方領土を含む諸島の経済発展を促す目的で、二〇一五年までに百七十九億ルーブル、日本円にして七百九十億円の巨額な資金をこの領土周辺に投入するというプロジェクトが進んでいます。
しかも、今度、あそこは南クリル地区というふうにロシア側では呼んでいるようなんですが、クリル諸島社会経済発展計画というのを採択されたということでありまして、二〇一五年までにこの地域に、約二百二十億ルーブルということですから、今で換算しますと九百七十五億円に上る巨額の資金を投入する、こういうことになっておりますが、ロシア側の意図はどこにあるとお考えでしょうか。